インボイス制度という言葉を聞いた事はないでしょうか？
インボイス制度が始まる事によって、個人事業主やフリーランスの収入が減少すると予想されており、UberEatsや出前館と言ったフードデリバリーサービスの業務委託で配達をしている人も大きく影響していると言われています。
そんなインボイス制度がどの様な制度でフードデリバリーサービスの配達員はどの様にすれば良いのか、現時点の情報を元に僕なりの考えをご紹介していきます。
インボイス制度はまだ不明確になっている事が多いので、参考程度に読んでいただけると幸いです。
インボイス制度とは？
インボイス制度とは、インボイスの意味である適格請求書を用いて適性税率や消費税を的確に申告をしなければならない制度のことです。
2023年10月からインボイス制度が始まる予定となっています。
インボイス制度が始まると何が問題？
今まで年収1000万円以下の人であれば消費税が免税されていたのですが、インボイス制度が始まると今まで免税事業者だった人も消費税を支払わないといけない可能性が非常に高くなります。
これまで年収が1000万円以上だった人は引き続き消費税を支払う事になるのですが、年間の売り上げが1000万円以下で免税事業者だった個人事業主やフリーランスの人は消費税の支払い義務から年収が下がる事が懸念されています。
免税事業者のままか課税事業者になるか選ばないといけない
インボイス制度は2023年10月から開始予定ですが、その間に課税事業者か免税事業者のままか選ばなければなりません。
課税事業者になった場合は、今後売り上げに対しての消費税を支払う事になります。
免税事業者を続ける場合は、消費税分の売り上げが貰えなくなるか、取引先が消費税を負担してくれるかのどちらかになりますが、消費税分の報酬が減るケースが多くなるでしょう。
また、インボイス制度の為に課税事業者になるのなら2023年3月31日までに手続きをしなければなりません。
インボイス制度によるUberEatsや出前館配達員への影響
今までフードデリバリー配達員で働いている人は免税事業者として消費税を納めていない人が大半であると思います。
しかし、インボイス制度が始まると3通りの流れがあると言われています。
- 事業者が消費税を負担してくれる
- 課税事業者になって自分で消費税を納める
- 免税事業者を続けて報酬が少なくなる
1,事業者が消費税を負担してくれる
まず、インボイス制度が始まってからは消費税を納めなければならないのですが、報酬の引き下げによって配達員の減少を防ぐため、フードデリバリーサービス側で消費税を負担してくれる流れです。
しかし、この流れが最も可能性がなく、昨今どのフードデリバリーサービスも報酬を下げてきていますし、代わりのきく働き方なので消費税を肩代わりしてくれる企業はいないでしょう。
2,課税事業者になって自分で消費税を納める
次に自分が課税事業者となって報酬を維持しながら消費税を納める流れです。
課税事業者と契約する事となれば、当然企業は消費税を支払わないといけませんので、報酬の引き下げをする訳にはいきません。
しかし、手元の報酬が減らなくても、結局消費税を支払うことになりますので今までよりも収入が減ることには変わりません。
3,免税事業者を続けて報酬が少なくなる
最後に免税事業者を続けて消費税分の報酬が受け取れなくなる流れです。
ほとんどの配達員が免税事業者であり、課税事業者になる人の見込みも少ないので、今の所この流れの可能性が一番濃厚だと思われます。
これまでと変わることはありませんが、貰える報酬が常に1割安くなるので、これまでよりも明確に配達報酬の引き下げがされるようになるでしょう。
インボイス制度に対してUberEatsや出前館配達員はどの様に対応すれば良い？
インボイス制度が始まる前に、フードデリバリーサービスで配達をしている人はどのように対応をすれば良いのか気になる人が多いでしょう。
現在UberEtasやmenuでは適格請求書発行事業者になったらもらえる適格請求番号を登録することができる様になっています。
【UberEatsの場合】
左上のアイコン→アカウント→税務情報の順番でタップ
【menuの場合】
マイページ→登録番号申請の順番でタップ
フードデリバリーサービスによって多少は違いますが、簡単に登録する事は可能です。
しかし、適格請求書発行事業者と免税事業者との取引の違いについて何も触れていないので、どのように報酬へ影響があるのかはまだ不透明となっています。
なので、今後も安心して取引ができるように適格請求書事業者になるのか、今までと変わらずに免税事業者になるのかを自身で判断する必要があります。
インボイス制度をきっかけに廃業も考えておこう
インボイス制度が始まるまでに課税事業者になるべきか免税事業者のままでいるべきかを考えがちになると思いますが、どのみち消費税分の売り上げは下がる可能性が非常に高いです。
なので、会社の雇用労働を見つけたり事業の幅を広げて売り上げを伸ばす事など働き方を真剣に見直す必要があります。
消費税を支払う事で生活が苦しくなるのなら、フードデリバリーを副業として安定した給料や社会保険がある雇用労働者になる事を考えるべきですし。
事業者として売り上げが落ちる事は避けたいとは考えるとは思いますので、個人事業主を続けるにもこれまでよりも時間を使ってフードデリバリーで配達をするか新しい事業を立ち上げるかなどを考える必要があるでしょう。